[News] 2021年度「新型コロナ感染症と日本経済」研究助成

TCERでは、新型コロナ感染症／Covid-19が日本の経済社会に与えている影響に鑑み、「コロナ感染症と日本経済」に関する１回限りの、個人研究助成を行います。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。TCERは、2020年6月に解散した二十一世紀文化学術財団の残余財産を受け入れました。今回の助成の原資には、この新規資金の一部を充てる予定です。

本研究助成実施の趣旨

2019年に発生し、2020年に入って世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症（国際正式名称：COVID-19）は、日本を含む世界の社会経済に甚大な影響を及ぼしており、これに対し内外の経済学研究者が分析を行うと共に、政策対応の提言を行っています。日本でも、スピード感を持った新型コロナウイルス感染症に関する分析とその発信に対する社会的関心が高いことに鑑み、本テーマに関する研究助成を緊急に行うことにしました。研究テーマの性質上、科研費等の他の研究費ですでに分析を始めているプロジェクトの不足分の費用への充当や、既に行ったアンケート調査の追跡調査の実施等への使用も許され、またむしろそのような支出を歓迎します。また、学術誌への出版を目指した質の高い研究論文の執筆だけでなく、研究途中の段階でも社会的に有用と判断された場合は、広く一般に研究成果を公開・発信することが期待されています。

応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。

助成対象期間：2021年4月～2023年3月（2年間）

報告義務：

* 2023 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめてください。（なお研究成果の提出は 2023年12月末まで延長できます。）これはRePEc の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになります。また、TCERの関わるコンファレンス等での発表も期待されています。

助成金額：１件当たり最高 300万円（総額最大1,000万円、3～10件程度を想定）

支出を認める項目： アンケート調査費用、データ購入費用、リサーチ・アシスタントの雇用、データ整理の外注など

支出を認めない項目： 旅費、会議費、PC等の物品や消耗品の購入

応募締め切り：2021年5月7日(金)午前9時

応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出

応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office＠tcer.or.jp)　。なお混乱を避けるため、応募の際のメール件名に必ず「コロナ感染症と日本経済」という文言を入れてください。

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