公益財団法人 東京経済研究センター

[News] News Letter No.58 発行

TCERのニュースレターNo.58 (Septermber 2020)が発行されました。

15. September 2020

第22回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内

皆様

益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

さて、1999年以来、年に1回TCERマクロ・コンファレンスが開催されていますが、第22TCERマクロ・コンファレンスを今年の1212日(土)、13日(日)に慶応義塾大学三田キャンパスにて開催することになりました。会場での対面による開催を目指しておりますが、新型コロナウィルスによる影響により、やむを得ないときはオンラインでの開催をも念頭においております。開催方式に関する最終的な判断は9月末を予定しております。

資金提供者は、
TCER
(東京経済研究センター)、
大阪大学社会経済研究所(共同利用・共同研究拠点「行動経済学拠点」)
慶應義塾大学経済学部、
慶應義塾大学経済研究所、
東京大学金融教育研究センター、
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
であり、幹事は下記の通りです。

応募〆切:報告ご希望の方は4人のプロコミ委員に、報告希望の論文をメールの添付ファイルで1015日(木曜日、日本時間)までにお送りいただきますようお願いいたします。フルペーパーの提出が望ましいですが、10ページ程度の要旨でもよいとします(ただし、4人のプロコミ委員および討論者宛にフルペーパーを1127日(金曜日、日本時間)までに提出していただきますようお願いします。なお、開催方式の決定前に投稿するときは、オンサイトないしオンライン、いずれの開催でも対応できることを前提に応募してください。

希望討論者を2名ご推薦いただきますようお願いいたします。ただし、事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません。

テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を歓迎します。特に、新型コロナウィルスの感染拡大がマクロ経済に及ぼす影響をテーマとした研究を歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。

論文・プレゼン資料・報告は日本語でも英語でもよいものとします。ただ、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください(我々のうちの誰かが必要に応じ翻訳します)。

採択の有無は1115日頃までにお知らせいたします。なお、発表者・討論者・座長の旅費・宿泊費を当方で負担させていただきます。ただし、外国から参加される方の場合は、旅費のお支払いはできない場合がありますが、あしからずご了承願います。

多数のご応募をお待ち申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

プログラム委員(投稿論文の送付先)
塩路悦朗(一橋大学)
shioji@econ.hit-u.ac.jp
櫻川昌哉(慶応義塾大学)
masaya@econ.keio.ac.jp
敦賀貴之(大阪大学)
tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努(東京大学)
watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
4人全員に一斉送信の形でお送りください。)

代表:植杉威一郎(一橋大学)、櫻川昌哉(慶応義塾大学)、敦賀貴之(大阪大学)、渡辺努(東京大学)
運営委員:白塚重典、藤原一平、廣瀬康生(以上、慶応義塾大学)

23. July 2020

[News] News Letter No.57 発行

TCERのニュースレターNo.57 (March 2020)が発行されました。

16. March 2020

[News] 2020年度個人研究助成

TCERでは、毎年、個人研究助成を行っています。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。

本制度設立の趣旨:本研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人及び相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。ただし、同一テーマで過去 3 年以内に助成を受けた方(共同研究者である場合も含む)は応募できません。

助成対象期間:2020年4月~2021年3月

報告義務:2021 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめる。これはRePEc の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになる。(なお研究成果の提出は 2022年 3 月末まで延長できます。)

助成金額:1件当たり最高 40 万円

応募締め切り:2020年5月7日(木)午前9時

応募用紙こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出

応募先:TCER事務局Eメールアドレス(tcer@mbs.sphere.ne.jp)

06. March 2020

[News] 2020年度 TCER=TIFOフェローシップ再募集のお知らせ

1月31日に締め切りました来年度のTCER=TIFOフェローシップについて、 応募数が過少であったため、再度の募集を行います。新しい締め切りは2020年2月28日(金)午前9時です。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。また使いやすさを考え、期間・対象地域について応募条件を変更しておりますので、より多くの方にご検討いただければと思っております。どうぞ宜しくお願いします。

本制度設立の趣旨:本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者(TCERフェローでなくてもよい)で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者(以下共同研究者という)と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去3年以内に助成を受けた者は応募できない。

(注1)2018年度から、共同研究者の日本滞在期間の条件を緩和しました。従来の通り、3週間~3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成しますが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成することにしました。
(注2)2017 年度から「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」の解釈を拡大し、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者(含む日本人)または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」としました。

助成対象期間:2020年4月~2021年3月末の間で最大3ヶ月

報告義務:2021年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団(Toshiba International Foundation)」の名称を謝辞等に記載すること。なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額:総額100万円(1件あたり最高100万円)

応募締め切り:2020年2月28日(金)午前9時

応募用紙応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先:TCER事務局Eメールアドレス(tcer@mbs.sphere.ne.jp

06. February 2020

[News] 第4回金融ジュニア・ワークショップ

東京経済研究センター(TCER)では、金融・ファイナンス分野を専攻する若手研究者を対象とした「第4回金融ジュニア・ワークショップ」を、2020年3月30日(月)一橋大学国立キャンパス(詳細な場所は参加人数を見て決めます)で開催いたします。本ジュニア・ワークショップは、大学院生および若手教員・研究員(大学院修了から5年程度)に現在行っている研究内容を報告してもらい、それにシニアの教員が建設的なコメントやアドバイスをすることを通じて、日本の金融・ファイナンス研究の将来を担う若手研究者を育成することを目的としています。

報告論文のテーマは、広く「金融」に関連するものであれば何でも構いませんが、(1) 金融と銀行行動 (Money & Banking)、(2) コーポレート・ガバナンスを含む企業金融 (Corporate Finance including Corporate Governance )、(3) 資産価格論 [為替レートや商品価格を含む] (Asset Pricing; including FX and commodities)、(4)マクロ金融政策 (Monetary Policy)、に関連した論文が、主な報告論文となることを想定しています。ワークショップでは、ほぼ完成段階にある論文と同時に、アイデア段階にある論文を報告してもらうセッションを設けることを考えています。応募時点でフルペーパーが完成している必要はありませんが、同じようなレベルの論文が複数あった場合は、完成度の高いものを優先します。また、会議中は、セッションが行われる本会場のほかに、個別にディスカッションができる小さな会議室もご用意いたしますので、参加者はご利用いただけます。

報告を希望する研究者は、フルペーパーあるいは3ページ程度の要旨(含む参考文献)を、2020年2月20日(金)までに<money_jr2019@ier.hit-u.ac.jp>宛に電子メールで送って下さい。また今回は、関東圏以外の若手研究者についても2名程度まで旅費の補助を出すことが可能だと思われますので、希望者は報告申込時に合わせて申し出てください。

[プログラム委員]
祝迫得夫*・植杉威一郎・加納隆・熊本方雄*・塩路悦朗・安田行宏*
(*)は実行委員を兼任

06. February 2020

[News] TCERの新WebページのURLと旧ページの停止予定

12月に実施したTCERのサーバーの更新作業に伴い、TCERのWebページは、セキュリティを強化した新サーバに移行しました。新しいWebページのURLは、以下の通りです:

https://www.tcer.or.jp

現在は、まだ古いサーバーを維持しているため、古いページ(http://tcer.or.jp)へアクセスすると、新しいWebページに自動転送されます。しかし旧サーバーは3月中に運用を停止する予定ですので、それ以降、自動転送は行われなくなります。ついては、古いTCERのトップページのURLをブックマーク(お気に入り)に登録しておられる方がいましたら、2月末までに上記の新しいトップページのURLに変更していただきますよう、お願いします。

05. February 2020

[News] 2020年度 TCER=TIFOフェローシップ募集のお知らせ

TCERでは以下の要領で、来年度のTCER=TIFOフェローシップ事業を募集します。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。また使いやすさを考え、期間・対象地域について応募条件を変更しておりますので、より多くの方にご検討いただければと思っております。どうぞ宜しくお願いします。

本制度設立の趣旨:本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者(TCERフェローでなくてもよい)で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者(以下共同研究者という)と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去3年以内に助成を受けた者は応募できない。

(注1)2018年度から、共同研究者の日本滞在期間の条件を緩和しました。従来の通り、3週間~3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成しますが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成することにしました。
(注2)2017 年度から「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」の解釈を拡大し、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者(含む日本人)または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」としました。

助成対象期間:2020年4月~2021年3月末の間で最大3ヶ月

報告義務:2021年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団(Toshiba International Foundation)」の名称を謝辞等に記載すること。なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額:総額100万円(1件あたり最高100万円)

応募締め切り:2020年1月31日(金)午前9時

応募用紙応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出

応募先:TCER事務局Eメールアドレス(tcer@mbs.sphere.ne.jp、@は小文字)

29. October 2019

[News] News Letter No.56 発行

TCERのニュースレターNo.56 (August 2019)が発行されました。

09. August 2019

第21回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内

皆様

益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。さて、1999年以来、年に1回TCERマクロ・コンファレンスが開催されていますが、第21回TCERマクロ・コンファレンスを今年の11月16日(土)、17日(日)にホテル阪急エクスポパークにて開催することになりました。

資金提供者は、
TCER(東京経済研究センター)、
大阪大学社会経済研究所(科研S)、
慶應義塾大学経済学部、
東京大学金融教育研究センター、
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
であり、幹事は下記の通りです。

応募〆切:報告ご希望の方は4人の代表兼プロコミ委員に、報告希望の論文をメールの添付ファイルで
9月15日(日曜日、日本時間)
までにお送りいただきますようお願いいたします。フルペーパーの提出が望ましいですが、10ページ程度の要旨でもよいとします(ただし、4人のプロコミ委員および討論者宛にフルペーパーを11月1日(金曜日、日本時間)までに提出していただきますようお願いします)。

なお、希望討論者を2名ご推薦いただきますようお願いいたします。ただし、事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません。テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を特に歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。論文・プレゼン資料・報告は日本語でも英語でもよいものとします。ただ、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください(我々のうちの誰かが必要に応じ翻訳します)。採択の有無は10月12日(土曜日)頃までにお知らせいたします。

なお、発表者・討論者・座長の旅費・宿泊費を当方で負担させていただきます。ただし、外国から参加される方の場合は、旅費のお支払いはできない場合がありますが、あしからずご了承願います。多数のご応募をお待ち申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

代表兼プログラム委員(投稿論文の送付先)
阿部修人(一橋大学) nabe@ier.hit-u.ac.jp
櫻川昌哉 (慶応義塾大学) masaya822@gmail.com
敦賀貴之 (大阪大学) tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努 (東京大学) watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
4人全員に一斉送信の形でお送りください。)

運営委員:塩路悦朗(一橋大学)、西山慎一(神戸大学)

17. July 2019

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