TCER | Tokyo Center for Economic Research

第24回TCERマクロコンファレンス開催のお知らせ

皆様

第24回TCERマクロコンファレンスのご案内です。
今年は、2022年11月19日（土）、20日（日）にハイブリッド（一橋大学千代田キャンパス一橋講堂とZoom）にて開催いたします。

開催日時：
2022年11月19日（土）13:00-17:10 (Zoomアクセス受付12:45から)
2022年11月20日（日）10:00-17:30 (Zoomアクセス受付9:45から)

プログラム&参加申込フォーム：https://sites.google.com/r.hit-u.ac.jp/24thmacroconference/home

申込期限：2022年11月15日（火曜日）12:00（時間厳守）
※1日のみの参加も可能です。

お申し込みに関する問い合わせ先：macrocon2022@ier.hit-u.ac.jp

皆様のご参加をお待ちしております。

第24回マクロコンファレンス事務局

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Dear All,

The 24th TCER Macroeconomics Conference will be held hybrid (Hitotsubashi Hall at Hitotsubashi University Chiyoda Campus / Zoom) on November 19th (Saturday) and 20th (Sunday), 2022.

Date and Time：
Saturday, 19th November 2022, 13:00 -17:10 (Access starts from 12:45)
Sunday, 20th November 2022, 10:00 -17:30 (Access starts from 9:45)

Program ＆ Registration Form: https://sites.google.com/r.hit-u.ac.jp/24thmacroconference/english

Deadline: Tuesday, 15th November, 12:00 p.m. (JapanTime)
Participation for only one day is also possible.

If you have any questions, please email us at macrocon2022@ier.hit-u.ac.jp

We look forward to your participation.

The 24th TCER Macro Conference Secretariat

09. November 2022

[News] 2023年度 TCER=TIFOフェローシップ募集のお知らせ

TCERでは以下の要領で、来年度のTCER=TIFOフェローシップ事業を募集します。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。どうぞ宜しくお願いします。

本制度設立の趣旨：本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者（TCERフェローでなくてもよい）で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者（以下共同研究者という）と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去３年以内に助成を受けた者は応募できない。

（注１）3週間～3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成するが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成の対象とする。
（注２）「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」は、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者（含む日本人）または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」を指す。

助成対象期間：2023年4月～2024年3月末の間で最大3ヶ月

報告義務：2024年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団（Toshiba International Foundation）」の名称を謝辞等に記載すること。なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額：総額100万円（1件あたり最高100万円）

（注１）本フェローシップの受け入れ大学による間接経費の徴収は認めない。

応募締め切り：2023年1月31日（火）午前9時

応募用紙：応募用紙に記入し、メールに添付して下記宛先に提出。メールのタイトルに「TIFO申請」と表記。
（宛先）TCER事務局 office@tcer.or.jp

02. November 2022

[News] News Letter No.62 発行

TCERのニュースレターNo.62 (October 2022)が発行されました。

25. October 2022

益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、第24回のTCERマクロ・コンファレンスを、2022年11月19日（土）、20日（日）に開催することといたします。開催形式は、東京での対面会議とオンラインを組み合わせるハイブリッド形式を予定しています。発表者と討論者によるより密接なやりとりを意図しており、発表者と討論者には、対面会議への出席を期待します。ただし、感染症の状況に応じて開催形態を変更する可能性があります。

報告をご希望の方は4人のプログラム委員（下記参照）に、報告希望の論文をメールの添付ファイルで9月30日（金曜日、日本時間）までにお送りください。フルペーパーの提出が望ましいですが、10 ページ程度の要旨でも可とします。ただし、その場合は、4人のプログラム委員および討論者宛にフルペーパーを11月11日（金曜日、日本時間）までに提出していただきますようお願いいたします。

テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。

論文・プレゼン資料・報告は日本語でも英語でもよいものとします。ただ、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください（我々のうちの誰かが必要に応じ翻訳します）。

採択の有無は10月19日（水曜日）頃までにお知らせいたします。

なお、お申し込みの際には、希望討論者を2名ご推薦いただきますようお願いいたします（事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません）。

多数のご応募をお待ち申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

プログラム委員（投稿論文の送付先）
櫻川昌哉（慶応義塾大学）
masaya@econ.keio.ac.jp
塩路悦朗（一橋大学）
shioji@econ.hit-u.ac.jp
敦賀貴之（大阪大学）
tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努（東京大学）
watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
（4人全員に一斉送信の形でお送りください。）

代表：植杉威一郎（一橋大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、敦賀貴之（大阪大学）、渡辺努（東京大学）
運営委員：植杉威一郎（一橋大学）、加納隆（一橋大学）、陣内了（一橋大学）

資金提供者：
TCER（東京経済研究センター）
大阪大学社会経済研究所、基盤S「経済停滞と格差拡大：世界経済の危機と統一マクロ理論の構築」
慶應義塾大学経済学部
東京大学デジタル・エコノミー・プロジェクト
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
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CALL FOR PAPERS, 24th ANNUAL TCER MACRO CONFERENCE

Dear All,

The 24th TCER Macro Conference will be held hybrid on November 19-20, 2022. It will be an in-person meeting in Tokyo joined by online participants. Presenters and discussants are warmly encouraged to attend the in-person meeting, if the situation allows, to maximize our chance to have a lively and in-depth discussion. Note, however, that the meeting format is subject to change depending on the spread of the infection.

You are cordially invited to submit a research paper for presentation at the conference:
・ Papers should be written either in English or Japanese.
・ There is no specific theme for the conference; however, we especially welcome studies (theoretical or empirical) that address issues confronting the Japanese economy.
・ In the selection process, there is a possibility that priority will be given to young researchers/graduate students when choosing among papers of comparable quality.
・ Full papers are preferred but a 10-page abstract is also acceptable. If your acceptance is based on a 10-page abstract, then your full paper should be submitted to all members of the program committee, and designated discussants, by Friday, November 11, 2022 (Japan time).
・ Please recommend two candidates for discussants (it is not necessary to obtain their prior consent).
・ Papers should be sent by simultaneous email to all members of the program committee as listed below.
・ Even when your paper is written/presented in English, we allow the audience to ask questions or make comments in Japanese (one of us will translate them for you, if necessary).

Deadline: Friday, September 30, 2022 (Japan time)
Acceptance Notification: Approximately Wednesday, October 19, 2022.

We look forward to receiving many interesting submissions.

Program Committee (and email addresses to submit your paper):
　　Masaya Sakuragawa (Keio University), masaya@econ.keio.ac.jp
　　Etsuro Shioji (Hitotsubashi University), shioji@econ.hit-u.ac.jp
　　Takayuki Tsuruga (Osaka University), tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
　　Tsutomu Watanabe (University of Tokyo), watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
　　(Please be sure to email your paper to all committee members.)

Representatives:
　　Masaya Sakuragawa (Keio University)
　　Takayuki Tsuruga (Osaka University)
　　Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)
　　Tsutomu Watanabe (University of Tokyo)

Organizing Committee:
　　Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)
　　Takashi Kano (Hitotsubashi University)
　　Ryo Jinnai (Hitotsubashi University)

The financial sponsors are the following:
　　Tokyo Center for Economic Research (TCER)
　　Project on “Economic stagnation and widening wealth inequality: Crises of the world economy and a construction of a unified macroeconomic theory” funded by JSPS Grant-in-Aid for Scientific Research, Institute of Social and Economic Research, Osaka University
　　Faculty of Economics, Keio University
　　Digital Economy Project, University of Tokyo
　　Research Center for Economic and Social Risks, Hitotsubashi University

19. August 2022

[News] News Letter No.61 発行

TCERのニュースレターNo.61 (April 2022)が発行されました。

23. April 2022

[News] 2022年度個人研究助成

TCERでは、毎年、個人研究助成を行っています。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。

本制度設立の趣旨：本研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人及び相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。

応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。ただし、同一テーマで過去 3 年以内に助成を受けた方（共同研究者である場合も含む）は応募できません。

助成対象期間：2022年4月～2023年3月

報告義務：2023 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめる。これはRePEc の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになる。（なお研究成果の提出は 2024年 3 月末まで延長できます。）

助成金額：１件当たり最高 40 万円　※助成金には大学の間接経費（事務処理経費、オーバーヘッド）は含まれません。

応募締め切り：2022年5月9日(月)午前9時

応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出

応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office＠tcer.or.jp)

注意：応募先メールアドレスが2022年度より変更になりました。

01. April 2022

TCER事務局メールアドレス変更の作業日程に関するお知らせ

皆様

3月17日付でお知らせしました通り、TCER事務局のメールアドレスが
現在のtcer “at” mbs.sphere.ne.jpからoffice “at” tcer.or.jp　に変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　現在のアドレスは9月30日まで利用可能ですが、今後は新しいアドレスを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご利用下さるようお願いします。

なお、TCERウェブサイト上での事務局メールアドレス表記等の変更作業の　　　　　　　　　　　　　　　　　　日が、2022年3月28日（月曜日）10：00～18：00に延期となりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更作業中にウェブサイトで何らかの機能が使えなくなることはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、ワーキングペーパー投稿については、タイミングによりエラーになる　　　　　　　　　　　　　　　　　可能性がありますので、作業当日の投稿はお避けください。

どうぞよろしくお願いします。

22. March 2022

TCER事務局メールアドレス変更のお知らせ

皆様

TCER事務局のメールアドレスが、現在のtcer “at” mbs.sphere.ne.jp
からoffice “at” tcer.or.jp　に変わります。現在のアドレスは9月30日まで
利用可能ですが、今後は新しいアドレスをご利用下さるようお願いします。

なお、TCERウェブサイト上での事務局メールアドレス表記等の変更作業を、
2022年3月22日（火曜日）10：00～18：00に行う予定です。変更作業中
にウェブサイトで何らかの機能が使えなくなることはありません。ただし、
ワーキングペーパー投稿については、タイミングによりエラーになる可能性が
ありますので、作業当日の投稿はお避けください。

どうぞよろしくお願いします。

17. March 2022