第24回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内
第24回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内
皆様
益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、第24回のTCERマクロ・コンファレンスを、2022年11月19日（土）、20日（日）に開催することといたします。 開催形式は、東京での対面会議とオンラインを組み合わせるハイブリッド形式を予定しています。発表者と討論者によるより密接なやりとりを意図しており、発表者と討論者には、対面会議への出席を期待します。ただし、感染症の状況に応じて開催形態を変更する可能性があります。
報告をご希望の方は4人のプログラム委員（下記参照）に、報告希望の論文をメールの添付ファイルで9月30日（金曜日、日本時間）までにお送りください。フルペーパーの提出が望ましいですが、10 ページ程度の要旨でも可とします。ただし、その場合は、4人のプログラム委員および討論者宛にフルペーパーを11月11日（金曜日、日本時間）までに提出していただきますようお願いいたします。
テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。
論文・プレゼン資料・報告は日本語でも英語でもよいものとします。ただ、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください（我々のうちの誰かが必要に応じ翻訳します）。
採択の有無は10月19日（水曜日）頃 までにお知らせいたします。
なお、お申し込みの際には、希望討論者を2名ご推薦いただきますようお願いいたします（事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません）。
多数のご応募をお待ち申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
プログラム委員（投稿論文の送付先）
櫻川昌哉（慶応義塾大学）
masaya@econ.keio.ac.jp
塩路悦朗（一橋大学）
shioji@econ.hit-u.ac.jp
敦賀貴之（大阪大学）
tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努（東京大学）
watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
（4人全員に一斉送信の形でお送りください。）
代表：植杉威一郎（一橋大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、敦賀貴之（大阪大学）、渡辺努（東京大学）
運営委員：植杉威一郎（一橋大学）、加納隆（一橋大学）、陣内了（一橋大学）
資金提供者：
TCER（東京経済研究センター）
大阪大学社会経済研究所、基盤S「経済停滞と格差拡大：世界経済の危機と統一マクロ理論の構築」
慶應義塾大学経済学部
東京大学デジタル・エコノミー・プロジェクト
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
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CALL FOR PAPERS, 24th ANNUAL TCER MACRO CONFERENCE
Dear All,
The 24th TCER Macro Conference will be held hybrid on November 19-20, 2022. It will be an in-person meeting in Tokyo joined by online participants. Presenters and discussants are warmly encouraged to attend the in-person meeting, if the situation allows, to maximize our chance to have a lively and in-depth discussion. Note, however, that the meeting format is subject to change depending on the spread of the infection.
You are cordially invited to submit a research paper for presentation at the conference:
・ Papers should be written either in English or Japanese.
・ There is no specific theme for the conference; however, we especially welcome studies (theoretical or empirical) that address issues confronting the Japanese economy.
・ In the selection process, there is a possibility that priority will be given to young researchers/graduate students when choosing among papers of comparable quality.
・ Full papers are preferred but a 10-page abstract is also acceptable. If your acceptance is based on a 10-page abstract, then your full paper should be submitted to all members of the program committee, and designated discussants, by Friday, November 11, 2022 (Japan time).
・ Please recommend two candidates for discussants (it is not necessary to obtain their prior consent).
・ Papers should be sent by simultaneous email to all members of the program committee as listed below.
・ Even when your paper is written/presented in English, we allow the audience to ask questions or make comments in Japanese (one of us will translate them for you, if necessary).
Deadline: Friday, September 30, 2022 (Japan time)
Acceptance Notification: Approximately Wednesday, October 19, 2022.
We look forward to receiving many interesting submissions.
Program Committee (and email addresses to submit your paper):
Masaya Sakuragawa (Keio University), masaya@econ.keio.ac.jp
Etsuro Shioji (Hitotsubashi University), shioji@econ.hit-u.ac.jp
Takayuki Tsuruga (Osaka University), tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
Tsutomu Watanabe (University of Tokyo), watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
(Please be sure to email your paper to all committee members.)
Representatives:
Masaya Sakuragawa (Keio University)
Takayuki Tsuruga (Osaka University)
Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)
Tsutomu Watanabe (University of Tokyo)
Organizing Committee:
Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)
Takashi Kano (Hitotsubashi University)
Ryo Jinnai (Hitotsubashi University)
The financial sponsors are the following:
Tokyo Center for Economic Research (TCER)
Project on “Economic stagnation and widening wealth inequality: Crises of the world economy and a construction of a unified macroeconomic theory” funded by JSPS Grant-in-Aid for Scientific Research, Institute of Social and Economic Research, Osaka University
Faculty of Economics, Keio University
Digital Economy Project, University of Tokyo
Research Center for Economic and Social Risks, Hitotsubashi University
[News] News Letter No.61 発行
TCERのニュースレターNo.61 (April 2022)が発行されました。
[News] 2022年度個人研究助成
TCERでは、毎年、個人研究助成を行っています。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。
本制度設立の趣旨：本研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人及び相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。ただし、同一テーマで過去 3 年以内に助成を受けた方（共同研究者である場合も含む）は応募できません。
助成対象期間：2022年4月～2023年3月
報告義務：2023 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめる。これはRePEc の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになる。（なお研究成果の提出は 2024年 3 月末まで延長できます。）
助成金額：１件当たり最高 40 万円 ※助成金には大学の間接経費（事務処理経費、オーバーヘッド）は含まれません。
応募締め切り：2022年5月9日(月)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office＠tcer.or.jp)
注意：応募先メールアドレスが2022年度より変更になりました。
TCER事務局メールアドレス変更の作業日程に関するお知らせ
皆様
3月17日付でお知らせしました通り、TCER事務局のメールアドレスが
現在のtcer “at” mbs.sphere.ne.jpからoffice “at” tcer.or.jp に変わります。 現在のアドレスは9月30日まで利用可能ですが、今後は新しいアドレスを ご利用下さるようお願いします。
なお、TCERウェブサイト上での事務局メールアドレス表記等の変更作業の 日が、2022年3月28日（月曜日）10：00～18：00に延期となりました。 変更作業中にウェブサイトで何らかの機能が使えなくなることはありません。 ただし、ワーキングペーパー投稿については、タイミングによりエラーになる 可能性がありますので、作業当日の投稿はお避けください。
どうぞよろしくお願いします。
TCER事務局メールアドレス変更のお知らせ
皆様
TCER事務局のメールアドレスが、現在のtcer “at” mbs.sphere.ne.jp
からoffice “at” tcer.or.jp に変わります。現在のアドレスは9月30日まで
利用可能ですが、今後は新しいアドレスをご利用下さるようお願いします。
なお、TCERウェブサイト上での事務局メールアドレス表記等の変更作業を、
2022年3月22日（火曜日）10：00～18：00に行う予定です。変更作業中
にウェブサイトで何らかの機能が使えなくなることはありません。ただし、
ワーキングペーパー投稿については、タイミングによりエラーになる可能性が
ありますので、作業当日の投稿はお避けください。
どうぞよろしくお願いします。
第23回マクロコンファレンス開催のお知らせ
皆様
第23回TCERマクロコンファレンスのご案内です。
今年は、2021年12月11日（土）、12日（日）にオンライン(Zoom)にて開催いたします。
開催日時：
2021年12月11日（土）9:00-14:10 (Zoomアクセス受付8:30から)
2021年12月12日（日）9:00-14:00 (Zoomアクセス受付8:45から)
プログラム&参加申込フォーム：https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/23rdmacroconference
申込期限：2021年12月6日（月）12:00（時間厳守）
※1日のみの参加も可能です。
お申し込みに関する問い合わせ先：watlab@e.u-tokyo.ac.jp
皆様のご参加をお待ちしております。
第23回TCERマクロコンファレンス事務局
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Dear All,
The 23rd TCER Macroeconomics Conference will be held Online(Zoom) on December 11th (Saturday) and 12th (Sunday), 2021.
Date and Time：
Saturday, 11th December 2021, 9:00 -14:10 (Access starts from 8:00)
Sunday, 12th December 2021, 9:00 -14:00 (Access starts from 8:45)
Program ＆ Registration Form: https://sites.google.com/g.ecc.u-tokyo.ac.jp/23rdmacroconference/english
Deadline: Monday, 6th December, 12:00 p.m. (JapanTime)
※Participation for only one day is also possible.
If you have any questions, please email us at watlab@e.u-tokyo.ac.jp
We look forward to your participation.
The 23rd TCER Macro Conference Secretariat
[News] News Letter No.60 発行
TCERのニュースレターNo.60 (October 2021)が発行されました。
第23回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内
第23回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内
皆様
益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、第23回のTCERマクロ・コンファレンスを、 2021年12月11日（土）、12日（日）にオンラインにて開催することと致します。対面形式での開催も検討していましたが、新型コロナの感染状況について先行きを見通すことが難しい中では、完全なオンライン形式にした方がよいという判断を行いました。
報告をご希望の方は4人のプロコミ委員（下記参照）に、報告希望の論文をメールの添付ファイルで10月22日（金曜日、日本時間）までにお送りください。フルペーパーの提出が望ましいですが、10ページ程度の要旨でも可とします。ただし、その場合は、4人のプロコミ委員および討論者宛にフルペーパーを12月3日（金曜日、日本時間）までに提出していただきますようお願い致します。
テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を歓迎します。特に、ポストコロナのマクロ経済をテーマとした研究を歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。
論文・プレゼン資料・報告は日本語でも英語でもよいものとします。ただ、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください（我々のうちの誰かが必要に応じ翻訳します）。
採択の有無は11月22日（月曜日）頃までにお知らせいたします。
なお、お申し込みの際には、希望討論者を２名ご推薦いただきますようお願いいたします（事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません）。
多数のご応募をお待ち申し上げておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
プログラム委員（投稿論文の送付先）
塩路悦朗（一橋大学）
shioji@econ.hit-u.ac.jp
櫻川昌哉（慶応義塾大学）
masaya@econ.keio.ac.jp
敦賀貴之（大阪大学）
tsuruga@iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努（東京大学）
watanabe@e.u-tokyo.ac.jp
（4人全員に一斉送信の形でお送りください。）
代表：植杉威一郎（一橋大学）、櫻川昌哉（慶応義塾大学）、
運営委員：渡辺努（東京大学）
資金提供者：
TCER（東京経済研究センター）
大阪大学社会経済研究所、基盤S「経済停滞と格差拡大：世界経済の危機と統一マクロ理論の構築」
慶應義塾大学経済学部
東京大学デジタル・エコノミー・プロジェクト
一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構
[News] News Letter No.59 発行
TCERのニュースレターNo.59 (April 2021)が発行されました。
[News] 2021年度「新型コロナ感染症と日本経済」研究助成
TCERでは、新型コロナ感染症／Covid-19が日本の経済社会に与えている影響に鑑み、「コロナ感染症と日本経済」に関する１回限りの、個人研究助成を行います。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。TCERは、2020年6月に解散した二十一世紀文化学術財団の残余財産を受け入れました。今回の助成の原資には、この新規資金の一部を充てる予定です。
本研究助成実施の趣旨
2019年に発生し、2020年に入って世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症（国際正式名称：COVID-19）は、日本を含む世界の社会経済に甚大な影響を及ぼしており、これに対し内外の経済学研究者が分析を行うと共に、政策対応の提言を行っています。日本でも、スピード感を持った新型コロナウイルス感染症に関する分析とその発信に対する社会的関心が高いことに鑑み、本テーマに関する研究助成を緊急に行うことにしました。研究テーマの性質上、科研費等の他の研究費ですでに分析を始めているプロジェクトの不足分の費用への充当や、既に行ったアンケート調査の追跡調査の実施等への使用も許され、またむしろそのような支出を歓迎します。また、学術誌への出版を目指した質の高い研究論文の執筆だけでなく、研究途中の段階でも社会的に有用と判断された場合は、広く一般に研究成果を公開・発信することが期待されています。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。
助成対象期間：2021年4月～2023年3月（2年間）
報告義務：
* 2023 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめてください。（なお研究成果の提出は 2023年12月末まで延長できます。）これはRePEc の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになります。また、TCERの関わるコンファレンス等での発表も期待されています。
助成金額：１件当たり最高 300万円（総額最大1,000万円、3～10件程度を想定）
支出を認める項目： アンケート調査費用、データ購入費用、リサーチ・アシスタントの雇用、データ整理の外注など
支出を認めない項目： 旅費、会議費、PC等の物品や消耗品の購入
応募締め切り：2021年5月7日(金)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office＠tcer.or.jp) 。なお混乱を避けるため、応募の際のメール件名に必ず「コロナ感染症と日本経済」という文言を入れてください。