公益財団法人 東京経済研究センター

2025年度 TCER=TIFOフェローシップ募集のお知らせ

TCERでは以下の要領で、来年度のTCER=TIFOフェローシップ事業を募集します。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。どうぞ宜しくお願いします。

本制度設立の趣旨:本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者(TCERフェローでなくてもよい)で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者(以下共同研究者という)と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去3年以内に助成を受けた者は応募できない。

(注1)3週間~3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成するが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成の対象とする。
(注2)「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」は、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者(含む日本人)または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」を指す。

助成対象期間:2025年4月~2026年3月末

報告義務:2026年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。
研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団(Toshiba International Foundation)」の名称を謝辞等に記載すること。
なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額:総額100万円(1件あたり最高100万円)

(注1)本フェローシップの受け入れ大学による間接経費の徴収は認めない。

応募締切:2025年1月31日(金)午前9時

応募方法応募用紙に記入し、メールに添付して下記宛先に提出してください。なお、メールのタイトルに「TIFO申請」と表記すること。
(宛先)TCER事務局 office@tcer.or.jp

08. November 2024

第26回TCERマクロコンファレンスのご案内

皆様

第26回TCERマクロコンファレンスのご案内です。

今年は、2024年11月16日(土)、17日(日)に慶應義塾大学にて開催いたします。

開催日時:
2024年11月16日(土)12:55~18:00  (受付開始 12:15)
2024年11月17日(日)9:30~16:05  (受付開始 9:00)

プログラム:
https://www.dropbox.com/scl/fi/vrbs6uakvir71aazmbr2r/2024program_1102.pdf?rlkey=mii0nt1la8q2gv3y1vn49s0ti&e=1&st=khpryipv&dl=0

参加申込フォーム:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd1bp0o60CPROgZU0tqqwN6s5u-T3XDR3UnCesTxvkXIC-hgw/viewform

申込期限:2024年11月10日(日)12:00p.m.(時間厳守)
※1日のみの参加も可能です。

皆様のご参加をお待ちしております。

第26回TCERマクロコンファレンス事務局

08. November 2024

[News] 第2回TCER経済セミナーのご案内

1.日時:2024年11月29日(金) 19:30〜21:00
2.会場:オンライン(一般公開)、東京大学本郷キャンパス(招待者限定)
3.テーマ:「経済学で考える女性活躍~社会の発展と企業の成長を支える力~
4.登壇者
 パネリスト:黒田祥子 早稲田大学教育・総合科学学術院教授
       近藤絢子 東京大学社会科学研究所教授授
       山口慎太郎 東京大学大学院経済学研究科教授 (五十音順、敬称略)
 司会:   植田健一 東京大学金融教育研究センター長、東京大学大学院経済学研究科教授、TCER代表理事

※オンライン(ZOOM)にて一般公開しますので、参加ご希望の方は添付ファイルのURL、QRコードからお申し込みください。

31. October 2024

[News] News Letter No.65 発行

TCERのニュースレターNo.65 (May 2024)が発行されました。

27. May 2024

[News] フロンティア研究事業・財政プログラム コンファレンス開催のご案内

本プログラムでは日本及び世界各国で財政が危機に瀕している中、各国の国家債務危機への対応や、財政ルールの状況などを研究・調査します。またこの分野での最新の学術研究を俯瞰するとともに、そのフロンティアの研究を推進します。

まず、その端緒として国際通貨基金や東京大学、早稲田大学等と協力し、米国および欧州諸国における著名な経済学研究者を東京に招いて、研究の現状に関し相互に確認し意見を交換するためのコンファレンスを開催します。

財政・国家債務危機コンファレンス(IMF-CARF-TCER-早稲田大学共催)
6月7日(土)、8日(日)、東京大学小島ホールにて

対面・オンラインどちらも参加者を募集していますので、詳細は下記のURLからご覧ください。

【Academic Conference】
日本語 https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/events/fiscal-policy-a/
英 語 https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/en/events/fiscal-policy-a/

【Policy Panel】(Academic Conferenceの一部)・・・一般向け(使用言語は英語です)
日本語 https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/events/fiscal-policy-panel/
英 語 https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/en/events/fiscal-policy-panel/

27. May 2024

[News] TCER経済セミナーのご案内

1.日時:2024年6月26日(水) 19:30〜21:00
2.会場:東京大学本郷キャンパス およびオンライン(ZOOM)
3.テーマ:「日本の金融政策を振り返る
4.登壇者
 パネリスト:青木浩介 東京大学大学院経済学研究科教授
       白塚重典 慶應義塾大学経済学部教授
       戸村肇  早稲田大学政治経済学術院教授 (五十音順、敬称略)
 司会:   植田健一 東京大学大学院経済学研究科教授・東京経済研究センター代表理事
※登壇者のプロフィールについてはこちらをご覧ください。

オンライン(ZOOM)にて一般公開しますので、参加ご希望の方は添付ファイルのURL、QRコードからお申し込みください。

24. May 2024

[News]2024年度 TCER=TIFOフェローシップ応募期限を2024年2月29日(木)9:00まで延長しました

TCERフェローの皆様へ

先般からご案内しております来年度のTCER=TIFOフェローシップ事業につきまして、応募要件を満たした応募がなかったので、応募締め切りを2月末まで延長いたします。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。どうぞ宜しくお願いします。

TCER業務総括理事

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本制度設立の趣旨:本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者(TCERフェローでなくてもよい)で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者(以下共同研究者という)と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去3年以内に助成を受けた者は応募できない。

(注1)3週間~3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成するが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成の対象とする。
(注2)「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」は、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者(含む日本人)または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」を指す。

助成対象期間:2024年4月~2025年3月末

報告義務:2025年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団(Toshiba
International Foundation)」の名称を謝辞等に記載すること。なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額:総額100万円(1件あたり最高100万円)

(注1)本フェローシップの受け入れ大学による間接経費の徴収は認めない。

応募締め切り (延長しました):2024年2月29日(木)午前9時

応募用紙応募用紙に記入し、メールに添付して下記宛先に提出。メールのタイトルに「TIFO申請」と表記。
(宛先)TCER事務局 office@tcer.or.jp

03. February 2024

[News] News Letter No.64 発行

TCERのニュースレターNo.64 (November 2023)が発行されました。

19. November 2023

[News] 2024年度 TCER=TIFOフェローシップ募集のお知らせ

TCERでは以下の要領で、来年度のTCER=TIFOフェローシップ事業を募集します。TCERフェローに限らず、経済学の研究者であればどなたでも応募することができますので、興味のありそうな方をご存知でしたら是非ご紹介下さい。どうぞ宜しくお願いします。

本制度設立の趣旨:本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者が一定期間、日本に滞在し共同研究を行う資金を提供するものである。

応募資格:日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者(TCERフェローでなくてもよい)で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者(以下共同研究者という)と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去3年以内に助成を受けた者は応募できない。

(注1)3週間~3ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成するが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成の対象とする。
(注2)「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」は、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者(含む日本人)または東南アジア以外に拠点を置く東南アジア国籍の研究者」を指す。

助成対象期間:2024年4月~2025年3月末

報告義務:2025年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。研究成果の発表の際は「公益財団法人東芝国際交流財団(Toshiba
International Foundation)」の名称を謝辞等に記載すること。なお義務ではないが、研究成果を、審査を経てTCERワーキング・ペーパーとして発表することができる。

助成金額:総額100万円(1件あたり最高100万円)

(注1)本フェローシップの受け入れ大学による間接経費の徴収は認めない。

応募締め切り:2024年1月31日(水)午前9時

応募用紙応募用紙に記入し、メールに添付して下記宛先に提出。メールのタイトルに「TIFO申請」と表記。
(宛先)TCER事務局 office@tcer.or.jp

10. November 2023

第25回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内

第25回TCERマクロ・コンファレンス論文募集のご案内【10月6日まで締切延長】

皆様

益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて、第25回TCERマクロ・コンファレンスを2023年11月18日(土)、19日(日)に対面形式で開催いたします。会場は大阪大学中之島センター10F・佐治敬三メモリアルホールです。

報告をご希望の方は、下記のGoogleフォームより報告希望の論文を10 月6日(金曜日、日本時間)までにご投稿ください。お申し込みの際には、希望討論者を2名ご推薦のうえ、フォームにご記入ください(事前に本人の承諾を取っていただく必要はありません)。

https://forms.gle/MzZcRBkL9SAq8c4G7

なお、Googleフォームからの論文投稿にはGoogleアカウントが必要です。同アカウントをお持ちでない方は、4人のプログラム委員(下記参照、4人全員に一斉送信)に、報告希望の論文をメールの添付ファイルでお送りください。ご推薦いただく希望討論者(2名)はメール本文にご記入ください。
投稿された論文についてはプログラム委員が採否を検討します。採択の有無は10月18日(水)頃までにお知らせいたします。
フルペーパーの提出が望ましいですが、10ページ程度の要旨でも可とします。ただし、その場合は、4人のプログラム委員および討論者宛にフルペーパーを11月10日(金曜日、日本時間)までにご提出ください。
テーマは特に定めませんが、日本経済の直面する問題に答えようとするマクロの理論・実証研究を歓迎します。また選定においては、論文の質が同程度と判断される場合には、若手研究者・大学院生を優先します。
論文・プレゼン資料・報告は日本語・英語とも可です。ただし、オーディエンスには日本語で質問する権利を認める方針ですので、あらかじめご了承ください(当方が必要に応じ翻訳します)。
発表者・討論者・座長の旅費・宿泊費を当方で負担いたします。なお、海外の研究者でオンラインでの報告を希望の方は希望をお知らせください。また、こちらからオンラインでの報告をお願いすることもありますが、あしからずご了承願います。

多数のご応募をお待ち申し上げております。

● プログラム委員
櫻川昌哉(慶応義塾大学)
masaya[at]econ.keio.ac.jp
塩路悦朗(一橋大学)
shioji[at]econ.hit-u.ac.jp
敦賀貴之(大阪大学)
tsuruga[at]iser.osaka-u.ac.jp
渡辺努(東京大学)
watanabe[at]e.u-tokyo.ac.jp

● 代表
 植杉威一郎(一橋大学)、櫻川昌哉(慶応義塾大学)、敦賀貴之(大阪大学)、
 渡辺努(東京大学)
● 運営委員
 敦賀貴之(大阪大学)、原尚子(大阪大学)
● 資金提供者
 TCER(東京経済研究センター)
 大阪大学社会経済研究所、基盤A「不完全情報の行動マクロ経済学」
 慶應義塾大学経済学部
 東京大学大学院経済学研究科附属金融教育研究センター
 一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構

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CALL FOR PAPERS
THE 25th ANNUAL TCER MACRO CONFERENCE (Oct. 6, Deadline)

Saturday, November 18 and Sunday, November 19 2023
at the Osaka University Nakanoshima Center, Osaka, Japan

The 25th TCER Macro Conference will take place in-person on the 18-19 November 2023 at the Keizo Saji Memorial Hall of the Osaka University Nakanoshima Center in the City of Osaka.

We are pleased to invite you to submit a paper (in English/Japanese) for presentation at the conference. To streamline the submission process, we have created a Google Form for paper submissions. Kindly follow the instructions below to submit your paper:
1. Access the submission form by clicking on the following link:
https://forms.gle/MzZcRBkL9SAq8c4G7
2. Fill out the required fields, including your name, affiliation, contact information, and information on two preferred discussants (it is not necessary to obtain their prior consent).
3. Upload your paper in PDF format using the file upload feature provided in the form.
4. Once you have completed all the necessary sections, click the “Submit” button to finalize your submission.

Please note that the deadline for paper submissions is Friday, October 6, 2023 (Japan time). We will notify you of acceptance around Wednesday, October 18, 2023.

If you do not have a Google account, please email your paper as an attachment to all of the program committee members (see the bottom), together with names and affiliations of two preferred discussants in the message.

Note:
・ There are no specific themes defined; however, we welcome macroeconomic theoretical and empirical research that aims to address the challenges confronting the Japanese economy.
・ In the selection process, priority will be given to young researchers and graduate students when the quality of papers is deemed to be comparable.
・ While full paper submission is preferred, a 10-page abstract is also acceptable. However, if the abstract is accepted, the full paper should be submitted to all of the program committee members and the discussants by Friday, November 10, 2023 (Japan time).
・ Paper presentations are accepted in both English and Japanese. However, please note that the audience has the right to ask questions in Japanese. Please kindly understand this policy in advance. We will provide translations as necessary.

We will cover the travel and accommodation expenses for presenters, discussants, and session chairs. If overseas researchers prefer to present online, please inform us of your preference. We may also request online presentations from our end, and we appreciate your understanding in this regard.

We look forward to receiving numerous submissions.

Program Committee:
  Masaya Sakuragawa (Keio University), masaya[at]econ.keio.ac.jp
  Etsuro Shioji (Hitotsubashi University), shioji[at]econ.hit-u.ac.jp
  Takayuki Tsuruga (Osaka University), tsuruga[at]iser.osaka-u.ac.jp
  Tsutomu Watanabe (University of Tokyo), watanabe[at]e.u-tokyo.ac.jp

Representatives:
  Masaya Sakuragawa (Keio University)
  Takayuki Tsuruga (Osaka University)
  Iichiro Uesugi (Hitotsubashi University)
  Tsutomu Watanabe (University of Tokyo)

Organizing Committee:
  Takayuki Tsuruga (Osaka University)
  Naoko Hara (Osaka University)

Financial sponsors:
  Tokyo Center for Economic Research (TCER)
  Project on “Behavioral Macroeconomics under Imperfect Information” funded by JSPS Grant-in-Aid for
  Scientific Research, Institute of Social and Economic Research, Osaka University
  Faculty of Economics, Keio University
  Center for Advanced Research in Finance
  Graduate School of Economics, The University of Tokyo
  Research Center for Economic and Social Risks, Hitotsubashi University

19. July 2023

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