[News]2018年度個人研究助成
TCERでは、毎年、個人研究助成を行っています。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。
本制度設立の趣旨：本研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人及び相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。ただし、同一テーマで過去 3 年以内に助成を受けた方（共同研究者である場合も含む）は応募できません。
助成対象期間：2018年4月～2019年3月
報告義務：2019 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめる。これはRePEc や SSRN の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになる。（なお研究成果の提出は 2020年 3 月末まで延長できます。）
助成金額：１件当たり最高 40 万円
応募締め切り：2018年5月1日(火)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office@tcer.or.jp)
[News] TCER＝TIFOフェローシップ ＜＜再募集＞＞のお知らせ
TCERでは、TCER=TIFOフェローシップ事業を実施致します。TCERフェローに限らず、経済学研究者であればどなたでも応募することができます。フェロー以外も応募可ですので、お知り合いにも是非ご紹介下さい。
＜＜再募集につき、応募条件・資格を緩和しました。＞＞
本制度設立の趣旨：本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を一定期間、日本に呼び寄せて共同研究を行う資金を提供するものである。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者（TCERフェローでなくてもよい）で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者（以下共同研究者という）と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去３年以内に助成を受けた者は応募できない。
（注１）2018年度から、共同研究者の日本滞在期間の条件を緩和しました。
従来の通り、3週間～３ヶ月程度の長期滞在の研究を優先して助成しますが、3週間未満の短期滞在でも優れた研究であれば助成することにしました。
（注２）2017 年度から「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」の解釈を拡大し、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者（含む日本人）または東南アジア以外にに拠点を置く東南アジア国籍の研究者」としました。
対象範囲がこれまでより大幅に広がりました。
助成対象期間：2018年4月～2019年3月末の間で最大３ヶ月
報告義務：2019年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。なお、義務ではないが研究成果を、TCERの審査を経て東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめることができる（これはRePEcのTCERリサーチペーパーシリーズにも入ることになる）。
助成金額：総額100万円（1件あたり最高100万円）
応募締め切り：2018年3月30日(金)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office@tcer.or.jp）
[News]「産業組織論 ジュニア・ワークショップ」の報告者募集
東京経済研究センター（TCER）では、日本経済国際共同研究センター（CIRJE）との共催で、「産業組織論」の若手研究者を対象としたジュニア・ワークショップを、2018年3月10日（土）、東京大学本郷キャンパスにて開催いたします。本ジュニア・ワークショップは、大学院生および若手教員・研究員に研究内容を報告してもらい、それに対してシニア教員・研究者が建設的なアドバイスやコメントをすることを通じて、産業組織論の将来を担う若手研究者を育成することを目的にしています。
報告論文のテーマは、「産業組織論」に関連するものであれば何でも結構です。実証的な研究、あるいは政策的・実証的な含意に焦点を当てた理論的な研究が主な報告論文になることを想定していますが、その他の分野についての報告も歓迎します。
報告論文は、必ずしもフルペーパーである必要はありません。ワークショップでは、ほぼ完成段階にある論文と同時に、アイデア段階にある論文を報告してもらうセッションを設けることも検討しています。
報告を希望する研究者は、フルペーパーあるいは3ページ程度の要旨（参考文献を含む）を、2018年1月31日までに東京大学日本経済国際共同研究センター（CIRJE）<cirje @e.u-tokyo.ac.jp>宛に電子メール（タイトルは「IOコンファレンス（3月10日）」）で送って下さい。また、大学院生やポスドクの方は、可能であれば、メールの文面に指導教員あるいはそれに準ずる教員の氏名を添えていただけると幸いです。皆様のご応募をお待ちしております。
3月9日（金）には「金融」の若手研究者を対象としたジュニア・ワークショップが開催されますので、希望される方は合わせてご参加下さい。
[News]「第２回 金融ジュニア・ワークショップ」の報告者募集
東京経済研究センター（TCER）では、東京大学金融教育研究センター（CARF）と共催で、「金融」の若手研究者を対象とした「第２回 金融ジュニア・ワークショップ」を、2018年3月9日(金)、東京大学本郷キャンパス・小島コンファレンスホールで開催いたします。本ジュニア・ワークショップは、大学院生および若手教員・研究員（大学院修了から3年以内）に現在行っている研究内容を報告してもらい、それに「金融」を専門とするシニアの教員がコメントを行う形式のワークショップです。若手研究者のなかには、潜在的には重要な着想を持ちながらも、それを国際学術誌に刊行可能な形で研究論文としてまとめ上げるのに苦労する人は少なくないと思います。本ジュニア・ワークショップでは、そのような若手研究者にシニアの研究者が建設的なコメントやアドバイスをすることを通じて、日本の金融研究の将来を担う若手研究者を育成することを目的としています。
報告論文のテーマは、「金融」に関連するものであれば何でも結構ですが、主として、（１）金融政策、（２）金融市場（銀行行動を含む）、（３）国際金融、に関連した論文が、主な報告論文となることを想定しています。ただ、日本国内で相対的に研究者の層が薄いと考えられる「金融」分野の研究は、特別に歓迎します。
報告論文は、必ずしもフルペーパーである必要はありません。ワークショップでは、ほぼ完成段階にある論文と同時に、アイデア段階にある論文を報告してもらうセッションを設けることを考えています。また、会議中は、セッションが行われる本会場のほかに、個別にディスカッションができる小さな会議室もご用意いたしますので、参加者はご利用いただけます。
報告を希望する研究者は、フルペーパーあるいは3ページ程度の要旨（含む参考文献）を、2018年1月31日までに東京大学金融教育研究センター（CARF）<carf@e.u-tokyo.ac.jp>宛に電子メールで送って下さい。また、3月10日（土）には「産業組織論」の若手研究者を対象としたジュニア・ワークショップされますので、希望者は合わせて参加していただくことも可能です。
青木浩介
植田健一
中嶋智之
楡井誠
福田慎一
宮尾龍蔵
渡辺努
[News] 2018年度TIFO=TCERフェローシップのお知らせ(フェロー以外も応募可)
TCERでは、TCER=TIFOフェローシップ事業を実施致します。TCERフェローに限らず、経済学研究者であればどなたでも応募することができます。フェロー以外も応募可ですので、お知り合いにも是非ご紹介下さい。
本制度設立の趣旨：本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供するものである。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者（TCERフェローでなくてもよい）で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者（以下共同研究者という）と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去３年以内に助成を受けた者は応募できない。
(注）2017 年度から「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」の解釈を拡大し、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者（含む日本人）または東南アジア以外にに拠点を置く東南アジア国籍の研究者」としました。対象範囲がこれまでより大幅に広がりました。
助成対象期間：2018年4月～2019年3月末の間で最大３ヶ月
報告義務：2019年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。なお、義務ではないが研究成果を、TCERの審査を経て東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめることができる（これはRePEcやSSRNのTCERリサーチペーパーシリーズにも入ることになる）。
助成金額：総額100万円（1件あたり最高100万円）
応募締め切り：2018年1月31日(水)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office@tcer.or.jp）
[News] News Letter No.52 発行
TCERのニュースレターNo.52 (August 2017)が発行されました。
[News] News Letter No.51 発行
TCERのニュースレターNo.51 (March 2017)が発行されました。
[News] 2017 年度個人研究助成
TCERでは、毎年、個人研究助成を行っています。日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らずどなたでも応募することができます。
本制度設立の趣旨：本研究助成制度は、TCER フェローを含む若手研究者の個人及び相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的としています。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。ただし、同一テーマで過去 3 年以内に助成を受けた方（共同研究者である場合も含む）は応募できません。
助成対象期間：2017年4月～2018年3月
報告義務：2018 年 3 月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめる。これはRePEc や SSRN の TCER リサーチペーパーシリーズにも入ることになる。（なお研究成果の提出は 2019 年 3 月末まで延長できる。）
助成金額：１件当たり最高 40 万円
応募締め切り：2017年4月17日(月)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office@tcer.or.jp)
[News] 2017年度TIFO=TCERフェローシップのお知らせ(フェロー以外も応募可)
TCERでは、TCER=TIFOフェローシップ事業を実施致します。TCERフェローに限らず、経済学研究者であればどなたでも応募することができます。フェロー以外も応募可ですので、お知り合いにも是非ご紹介下さい。
本制度設立の趣旨：本制度は、東南アジアに本拠を置く経済学研究者と日本の経済学研究者との間での、日本を含めた経済問題に関する共同研究を促進することを目的とし、公益財団法人東芝国際交流財団からの助成を受けて、東南アジアに本拠を置く経済学研究者を３週間から３カ月程度日本に呼び寄せる資金を提供するものである。
応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者（TCERフェローでなくてもよい）で、東南アジアに本拠を置く経済学研究者（以下共同研究者という）と日本を含めた経済問題に関する共同研究を行う予定の者。ただし、同一の共同研究者で過去３年以内に助成を受けた者は応募できない。
(注）来年度から「東南アジアに拠点を置く経済学研究者」の解釈を拡大し、「東南アジアに拠点を置く機関の研究者（含む日本人）または東南アジア以外にに拠点を置く東南アジア国籍の研究者」としました。対象範囲がこれまでより大幅に広がりました。
助成対象期間：2017年4月～2018年3月末の間で最大３ヶ月
報告義務：2018年3月末までに所定の様式に従って共同研究報告書・支出明細を提出すること。なお、義務ではないが研究成果を、TCERの審査を経て東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてまとめることができる（これはRePEcやSSRNのTCERリサーチペーパーシリーズにも入ることになる）。
助成金額：総額100万円（1件あたり最高100万円）
応募締め切り：2016年12月20日(火)午前9時
応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出
応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office@tcer.or.jp）