TCER 緊急課題対応プロジェクト助成

TCERでは、今年度から緊急課題対応プロジェクトの助成を開始し、広く募集をします。

緊急課題対応プロジェクトとは、日本の経済社会が直面する喫緊の政策課題について、時宜を得た政策提言を行う目的での理論または計量・実証面での研究を資するための研究会活動を指します。その運営費用を本財団が助成します。これを今回公募します。ただし、これまでもこのような活動をしており、これまでの慣例もあり、本財団理事会推薦によるプロジェクトも引き続き行う予定です。

プロジェクトの責任者として、日本国内の経済学研究者であれば、TCERフェローに限らず、どなたでも助成に応募することができます。

本制度設立の趣旨：本助成制度は、日本の経済社会が直面する喫緊の政策課題について、経済理論と実証研究に基づいた、時宜を得た政策提言の発出について支援することを目的としています。

応募資格：日本国内の大学および研究機関に所属する経済学研究者。

助成対象期間：2026年4月～2027年3月(1年間)。ただし、採択された研究者が同じテーマで翌年、翌々年にも応募した場合は 基本的に優先して採択します。（同一テーマで最大3年間、連続して助成します。）

義務：　プロジェクトの責任者には、下記の義務が発生します。
1. プロジェクトの責任者は、プロジェクトの一環として行われるセミナーやコンファレンス等に際し、本財団の助成があることが判明できるように、そのプログラム等に明示してください。
2. プロジェクトの責任者は、プロジェクト助成を受けた年度の3月末日までに所定の様式にしたがったプロジェクト報告書および支出明細を、本財団審査委員会宛に提出していただきます。
3. プロジェクトの責任者は、助成を受けた最終年度の翌年度の3月末日までに、広く社会に開かれた本財団の主催または共催するセミナーやコンファレンス等において、成果としての政策提言をその根拠となる分析とともに、発表していただきます。
4. プロジェクトの責任者は、助成を受けた最終年度の翌年度の3月末日までに、成果としての政策提言を、その根拠となる分析の概要とともに論文にまとめ、それを本財団宛に提出し、本財団ワーキング・ペーパーとして刊行していただきます。
5. なお、プロジェクトの責任者は、助成中またはその後に、本財団の理事から、理事候補者として提案された場合、その職に就任することが期待されます。

助成金額：1件当たり最高 40 万円（1年間）
※助成金には大学の間接経費（事務処理経費、オーバーヘッド）は含まれません。

応募締め切り：2026年6月30日(火)午後５時

応募用紙：こちらの応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出

応募先：TCER事務局Eメールアドレス（office＠tcer.or.jp)

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