No.36（pdf file） を発行致しました。

　財団法人東京経済研究センター(TCER)では1993年度に研究プロジェクト助成制度を設け、研究員の研究活動を支援してきましたが、財政事情の悪化のために2000年度に助成事業の中止を余儀なくされました。しかし、昨今、 多くの方々からの寄附を頂き財政事情が十分改善したことを踏まえて、2008年度より、助成事業を下記の要領で再開することとなりました。

設立の趣旨：本研究助成制度は、東京経済研究センター・研究員個人もしくは研究員相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的とする。

応募資格：東京経済研究センター・研究員（ただし共同研究の場合には、代表者を東京経済研究センター・研究員とする）また、すでに同一テーマで過去３年以内に助成を受けた者（共同研究者である場合も含む）は応募できないものとする。

助成対象期間：助成は原則応募年度内１年とする。なお，助成を受けたものは，2010年2月末までに所定の様式にしたがって研究成果報告書を提出するとともに，研究成果を東京経済研究センター・ワーキング・ペーパーとしてとりまとめるものとする。

助成金額：１件当たり最高40万円。

応募締め切り：2009年5月31日必着（再募集を実施致します）。今年度は締め切りました。審査は内規で定める審査委員会が行い、審査結果は6月末に助成決定者にのみ通知する。

応募用紙：所定の応募用紙を使用。

応募先：〒102-0072　東京都千代田区飯田橋１−７−１０　山京ビル本館６０１号室
　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人　東京経済研究センター
　　　　　　　　　　　　　　　　個人プロジェクト研究助成係

　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性についてを公表致します。

　今年度のTCER研究会は、東京大学大学院経済学研究科の日本経済国際共同研究センター(CIRJE)と共催で行います。開催予定などの詳細については、
Microeconomics Workshop
Macroeconomics Workshop
をご覧下さい。

　財団法人東京経済研究センター(TCER)が後援する英文学術雑誌です。エルゼビア（Elsevier）から刊行されています。

　TCER Working Paper Series を開始致しました。

　アメリカのサブプライム問題に端を発する金融・資本市場の混乱は、世界的な金融危機の様相を呈しています。サブプライム問題の影響は比較的小さいといわれていた日本でも、株価は大幅に下落し、その影響はさまざまな面で無視できるものではなくなりました。そこで、東京大学金融教育センター（CARF）と東京経済研究センター（TCER）は、下記の日程で、緊急の討論会を開催いたしました。
　今回の金融・資本市場の混乱は、アメリカ型の金融機関ビジネスモデルの在り方を根本から問い直す事態に発展すると同時に、その実体経済への影響も深刻化の一途を辿っています。今後どのような事態が発生するか、依然として予断を許さない状況にあるといえます。このような中、適切な政策対応や金融システムの再構築は、緊急の重要課題であるといえます。
　今回の緊急セミナーでは、植田和男教授より、今回の金融危機の問題の所在を簡単に整理していただいた後、参加者による討論を行うことで、適切な政策対応や金融システムのあり方に関して議論を深めました。

記

日時：2008年11月6日(木)　午後6時から午後7時半
場所：東京大学大学院経済学研究科棟 3階 第3教室
司会：岡崎哲二（東京大学大学院経済学研究科教授、TCER代表理事）
基調講演：　植田和男（東京大学大学院経済学研究科教授）
「クレジット危機2007-2008年」