財団法人東京経済研究センター: ニュースレター

No.38(pdf file) を発行致しました。


個人プロジェクト研究助成制度

 財団法人東京経済研究センター(TCER)では1993年度に研究プロジェクト助成制度を設け、研究員の研究活動を支援してきましたが、財政事情の悪化のために2000年度に助成事業の中止を余儀なくされました。しかし、昨今、 多くの方々からの寄附を頂き財政事情が十分改善したことを踏まえて、2008年度より、助成事業を下記の要領で再開することとなりました。

設立の趣旨:本研究助成制度は、東京経済研究センター・研究員個人もしくは研究員相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的とする。

応募資格:東京経済研究センター・研究員および一般の研究者。また、すでに同一テーマで過去3年以内に助成を受けた者(共同研究者である場合も含む)は応募できないものとする。

助成対象期間:2010年4月〜2011年3月(2011年2月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてとりまとめる。)

助成金額:1件当たり最高40万円。

応募締め切り:2010年5月6日午前9時

応募用紙所定の応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出。

応募先:TCER事務局Eメールアドレス( tcer "at" mbs.sphere.ne.jp )


East Asian Seminar on Economics (EASE) 論文公募

 財団法人東京経済研究センター(TCER)は、East Asian Seminar on Economics (EASE)をNBERとアジアの研究機関と共催していますが、第21回コンファレンスが2010年6月25〜26日にシドニーで開催されました。テーマは、"A Pacific Rim Perspective on the Financial Crisis"です。この度、第21回コンファレンスで発表する論文を公募致します。これまでと違って、ハードカバーの出版をしないので、他の雑誌に投稿中(あるいは予定)の論文でも構いません。詳細は、会員用ページをご覧下さい(パスワードが必要です)。


「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

 「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性についてを公表致します。


TCER 研究会

 今年度のTCER定例研究会は一橋大学で開催されます。以下のワークショップとの共催になります。

    ○経済理論ワークショップ
    ○国際貿易・投資ワークショップ
    ○産業・労働ワークショップ
    ○マクロ・金融ワークショップ

 各ワークショップの開催予定は
一橋大学経済研究所全研究会開催予定
にてご覧頂くことが出来ます。
(ただし、上のリンクは一橋大学経済研究所で開催される全ての研究会のご案内です。TCER定例研究会とは直接関係のない物も多数含まれておりますのでご注意ください。)


Journal of the Japanese and International Economies

 財団法人東京経済研究センター(TCER)が後援する英文学術雑誌です。エルゼビア(Elsevier)から刊行されています。


TCER Working Paper Series

 TCER Working Paper Series を開始致しました。

 
東京都千代田区飯田橋1−7−10 山京ビル本館703号室
tel&fax: 03-3239-2524
mail: tcer "at" mbs.sphere.ne.jp