皆様
　2010年10月1日をもちまして、東京経済研究センター（TCER）は公益法人へと移行いたしました。この間、多くの方々の御助力を頂きましたことを心より感謝申し上げます。今後、TCERの正式名称は「公益財団法人　東京経済研究センター」となります。また、すでに7月30日配信のTCERニュースレターNo.38でお知らせいたしましたように、この移行に伴い、研究員・客員研究員の皆様の呼称は「TCERフェロー」に変更となります。詳細は同ニュースレターをご覧ください。
　新生TCERに対しまして今後益々皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人　東京経済研究センター　代表理事　岡田 章

　公益財団法人東京経済研究センターの緊急プロジェクトメンバーが交代で執筆した、日本経済新聞朝刊「ゼミナール」の連載（2011.7.19〜2011.8.23・全２５回）のＰＤＦを、日本経済新聞社の許可を得て掲載します。
　　　※他のサイトやソフト等の電子媒体に転載することを禁じます。

連載のタイトル・執筆者
日本経済新聞朝刊「ゼミナール」復興への経済戦略・全２５回(28.5MB)

　
ニュースレターNo.40（pdf file） を発行致しました。

　来る2013年３月14〜17日に、Western Economic Association Internationalの10th Biennial Pacific Rim Conferenceを、公益財団法人東京経済研究センター(TCER)が慶應義塾大学との共催で、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催致します。

　TCER Working Paper Series を開始致しました。

　今年度のTCER定例研究会は一橋大学で開催されます。以下のワークショップとの共催になります。

　　　　○経済理論ワークショップ
　　　　○国際貿易・投資ワークショップ
　　　　○産業・労働ワークショップ
　　　　○マクロ・金融ワークショップ

　各ワークショップの開催予定は
一橋大学経済研究所全研究会開催予定
にてご覧頂くことが出来ます。
（ただし、上のリンクは一橋大学経済研究所で開催される全ての研究会のご案内です。TCER定例研究会とは直接関係のない物も多数含まれておりますのでご注意ください。)

　公益財団法人東京経済研究センター(TCER)が後援する英文学術雑誌です。エルゼビア（Elsevier）から刊行されています。

　公益財団法人東京経済研究センター(TCER)では1993年度に研究プロジェクト助成制度を設け、研究員の研究活動を支援してきましたが、財政事情の悪化のために2000年度に助成事業の中止を余儀なくされました。しかし、昨今、 多くの方々からの寄附を頂き財政事情が十分改善したことを踏まえて、2008年度より、助成事業を下記の要領で再開することとなりました。今年度からは、経済学研究者であればどなたでも応募することができます。研究助成についてのお問い合わせは、代表理事代理塩路(shioji "at" econ.hit-u.ac.jp)までお願いいたします。

設立の趣旨：本研究助成制度は、東京経済研究センター・研究員個人もしくは研究員相互による経済学に関わる理論・実証面での萌芽的研究を支援することを目的とする。

応募資格：TCERフェローおよび一般の経済学研究者。ただし、同一テーマで過去３年以内に助成を受けた方（共同研究者である場合も含む）は応募できない。

助成対象期間：2011年4月〜2012年3月（2012年2月末までに所定の様式に従って研究成果報告書を提出するとともに、研究成果を東京経済研究センターワーキング・ペーパーとしてとりまとめる。）

助成金額：１件当たり最高40万円。

以下、参考のため2010年度の応募要領を掲載します。2012年度の募集は、後日ご案内致します。

応募締め切り：2011年5月9日(月)午前9時今年度は締め切りました。

応募用紙：所定の応募用紙に入力し、Wordファイルをメールに添付して提出。

応募先：TCER事務局Eメールアドレス（ tcer "at" mbs.sphere.ne.jp ）

以下、参考のため掲載します。

　公益財団法人東京経済研究センター(TCER)は、East Asian Seminar on Economics (EASE)をNational Bureau of Economic Research（NBER）とアジアの研究機関と共催していますが、今年で22回目を迎えます。第22回コンファレンスが2011年６月24〜25日に北京で開催されます。テーマは、"The Role of Government"です。この度、第22回コンファレンスで発表する論文を公募致します。これまでと違って、ハードカバーの出版をしないので、他の雑誌に投稿中（あるいは予定）の論文でも構いません。

　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性についてを公表致します。