TCERについて
TCERの沿革・概要
東京経済研究センターは、日本経済についての理論的実証的研究をその使命として、1959年に財団法人として発足しました。以来、当センターは多くの新進気鋭の経済学者の参加を得て、わが国における先端的な経済研究の中心となってきました。その主要な活動は、センターの財政的援助のもとに行われる研究員、客員研究員の研究によって支えられており、毎年数多くの研究プロジェクトが実施され、多数の研究成果が生み出されています。また、1993年度からは、研究分科会制度を導入し、社会的に重要ないくつかのテーマ別に集中的な研究体制を整備しつつあります。
センターの研究活動の第一の中心は、研究員の研究プロジェクトであります。1998年度には３つのプロジェクト分科会、９つの分野別分科会、多数の個人研究プロジェクトが設けられ、その対象領域は経済理論、政策、実証分析の広い範囲に及んでおります。各研究プロジェクトの研究員は、その研究成果をセンターの定例研究会において報告し、他の研究員との活発な討論を行っております。また、センターでは、研究プロジェクトの財政的支援のために、厳正な審査に基づいて研究プロジェクト助成を行っています。
活動の第二の中心は、1963年度以降毎年開催されてきたTCERコンファレンスであります。逗子で開催されたため「逗子コン（ファレンス）」と愛称され内外で高い評価を獲得してきましたが、1991年度から場所を箱根に移して開催されております。また、最近の本コンファレンスの成果は東京大学出版会から刊行されています。
活動の第三の中心は、多岐にわたる国際研究活動であります。センターが後援する英文学術雑誌（Journal of the Japanese and International Economies, JJIE）は、日本経済に関する専門雑誌として国際的に高い評価を獲得しています。JJIEを後援するために毎年東京で開催される国際共同コンファレンスや、東アジアと北米の経済関係を研究する東アジア経済セミナーなど、欧米やアジア各国の代表的経済研究機関との共同事業も国際的に注目されております。また、世界の第一線級研究者とわが国の若手研究者の研究交流を図るために、1991年度よりサマー・コンファレンスも随時、開催されております。
1998年6月 東京経済研究センター理事一同
公益財団法人への移行
2010年10月1日をもちまして、東京経済研究センター（TCER）は公益法人へと移行いたしました。この間、多くの方々の御助力を頂きましたことを心より感謝申し上げます。今後、TCERの正式名称は「公益財団法人 東京経済研究センター」となります。また、すでに2010年7月30日配信のTCERニュースレターNo.38でお知らせいたしましたように、この移行に伴い、研究員・客員研究員の皆様の呼称は「TCERフェロー」に変更となります。詳細は同ニュースレターをご覧ください。
新生TCERに対しまして今後益々皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
2010年10月 公益財団法人 東京経済研究センター 代表理事 岡田 章
現在のTCER
現在の公益財団法人東京経済研究センター(TCER)は、経済理論を応用して、日本経済および世界経済が直面する諸問題に関する理論的・実証的調査研究およびその支援事業を行い、もってわが国経済の持続的な発展に寄与することを目的として、国内及び海外において、次の事業を行っている。
（1）国際専門雑誌の刊行支援事業
（2）日米欧研究交流事業
（3）東アジア研究交流事業
（4）環太平洋地域研究交流事業
（5）国際学術研究機関交流事業
（6）ＴＣＥＲコンファレンス事業
（7）ＴＣＥＲ定例研究会事業
（8）ミクロ経済分析事業
（9）マクロ経済分析事業
（10）緊急課題対応プロジェクト事業
（11）研究プロジェクト助成事業
（12）若手研究者育成支援事業
（13）ＴＣＥＲ産学連携セミナー事業
（14）委託研究調査事業
（15）その他本財団の目的を達成するために必要な事業
TCERの組織
公益財団法人東京経済研究センターは英文名をTokyo Center for Economic Research、略称をTCERと称する。TCERは、財団内に設置された評議員会が選任する役員としての理事及び監事が業務を執行している。主たる事務所を東京都千代田区に置くことが定められている。
TCERに関する文書
諸規約
「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について（2014年7月公表）
事業計画及び年次報告（付録にTCERフェロー名簿）
（2022/2023年度）
（2021/2022年度）
（2020/2021年度）
（2019/2020年度）
（2018/2019年度）
（2017/2018年度）
（2016/2017年度）
（2015/2016年度）
（2014/2015年度）
（2013/2014年度）
（2012/2013年度※）（2011/2012年度※）（2010/2011年度）（2009/2010年度）
※過去2年分（2013年度及び2012年度）の決算書に表記上の誤りがございましたのでお知らせいたします。
過年度決算の訂正について（2013年12月25日付）
TCER事務局
公益財団法人東京経済研究センター(TCER)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館703号室
電話＆FAX: 03-3239-2524
Email: office “at” tcer.or.jp